環境基本法の趣旨
環境基本法とは、読んで字のごとくですが日本の環境問題に対処するための法律です。
環境に関する法律には「公害対策基本法」「自然環境保全法」といったものがありましたが、これらの法律では、現在おこっている地球規模化してゆく環境問題に対応できないことが徐々に明らかになったため、1993年（平成5年）に「環境基本法」が新たに成立、施行されました。
環境基本法では、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めています。
また同時に環境問題に対処するための国・地方自治体・事業者・国民の責務をも明らかにしています。
環境基本法の基本理念としては、
・環境の恵沢の享受と継承（法第３条）
・環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築（法第４条）
・国際的協調による地球環境保全の積極的推進（法第５条）などが挙げられます。
環境の保全に関する施策を総合的に、かつ計画的に推進することにより、国民の健康的かつ文化的な生活が実現され、ひいては人類全体の福祉にも貢献できるようになります。
ですが上記の内容は、あくまで環境基本法を国全体で遵守した場合の理想的な結果です。
残念ながら現状では、環境問題を巡ってさまざまな問題が起きていますので今後もさらに検討の必要があるといったところでしょうか。